「60歳からの仕事ガイド2013」は、メールマガジン4号を発行しました。

玉腰泰三 個人事務所が参画する事業「60歳からの仕事ガイド2013」は、メールマガジン4号を発行しました。

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60歳からの仕事ガイド2013

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VOL.4 2013年4月15日発行 「60歳からのワークスタイル大研究」 第3○―――――――――――――――――――――――――――――――――○

このメールマガジンでは、主として雇われない仕事の情報を提供していきます。特にどのようにやりがいのある仕事を見つけていくのか、どのような仕事なら独立型で仕事の開拓が可能か、サラリーマンしかやったことがないので自分でどのような仕事が可能か、などを考える点で参考になる記事や実例の情報などを提供していきます。
発行は月2回隔週月曜を予定しております。
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アクティブシニアのための仕事情報サイト、雇われない仕事の情報を中心としたポータルサイトー「60歳からの仕事ガイド2013」と連動しておりますので、併せてご覧ください。
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[記事]
60歳からのワークスタイルを考える今回はその3回目です■「60歳からのワークスタイル大研究」 第3回○雇われないで自分で起業する

キャリアを生かしたい人、サラリーマン時代にやりたくてもやれない仕事があった人、まとまった収入を上げたい人、経営資源のある人などは、自分で仕事を創ることに挑戦してみたい。大きな投資をともなうものではなく、小さな副業レベルからの起業もある。ネットショップもあるだろう。ホワイトカラー型のキャリアの人は、資格での開業を目指すケースも多いです。
個人で自宅で始めたり、貸し机的な共同分割オフィスもある。また1円でも株式会社は作れる。自分ひとりだけで心細い場合は仲間との協同起業の道もあります。協同起業ではワーカーズコープという形態が注目されています。
働く人が自ら協同で出資し経営もするというものです。株式会社は資本のシステムなどで株主本位になりがちですが、協同組合は人の労働本位です。労働者協同組合(名称未定)という形で法制化への運動が行われています。

○独立起業のスタイル
個人で資金ゼロからでも事業は始められます。
・資格業、講師インストラクター、コンサルタントなど
資金ゼロから開業可能。講師などのフリー業種は請負時源泉徴収発生。税金処理は確定申告で。
・株式会社ー営利事業全般
資本金は1円からでも可能ですが法人登記などの設立費用がかかります。また字でも法人地方税年間7万円はかかります。
・NPOー非営利事業
資本金、設立費用はほぼかかりませんが、行政の認証が必要で最低4・5カ月以上の期間は必要です。運営には実質的に資金は必要です。
・一般社団法人、一般財団法人ー公益事業
一般社団法人は資本金はなくても設立可能です。一般財団法人は300万円以上の基金が必要です。法人設立登記費はかかりますが、行政の認証不要で登記のみで設立できるので株式会社並みです。赤字でも法人地方税は年間7万円かかりま
す。
○NPOを作る・ボランティに参加する
仕事といっても必ずしも収入を目的にするとは限りません。社会貢献や社会に意義ある仕事もあります。社会の中で役割を持ち、人に認められ社会に認められることは大きな生きがいです。
NPOでも事業追及はできます。公益的な事業や非営利の事業です。非営利でも活動の継続を考え適正な事業収益は追及できます。NPOの事業で一番多いものは介護関係です。環境事業などもNPOには向いています。地方自治体の業務の公的受託では株式会社よりNPOのほうが有利です。
純粋なボランティアは精神的な利益が得られます。シニアからの時間は人生の仕上げでもあります。生きがい感が最終的には人生で大切にしたいものではないでしょうか。
既存のNPOやボランティアに参加するには、各地方別に自治体や社会福祉協議会が設立したNPO支援センターやボランティアセンターがあり、各種団体を紹介する資料があり、アドバイスにも載ってくれるスタッフがいるので活用したいものです。
○NPOに向いた活動分野
・コミュニティビジネス
・ソーシャルビジネス
・第3者性のある事業
・専門性のある公的サービス
・高齢者介護、障がい者支援、育児支援等
・地域の振興・活性化等
・社会問題の解決等
・社会的評価、検定、検査等
・企業ではできない民間公共サービス
・福祉
・自然保護
・途上国支援、紛争国弱者支援、平和活動等
・障がい者支援、難病支援、路上生活者自立支援等
・自然保護環境活動等
キャリアコンサルタント 上田信一郎
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発行編集者: 「60歳からの仕事ガイド2013」プロジェクト
キャリアコンサルタント 上田信一郎
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記事へのお問い合わせは:ueda@e-ikigai.com 上田信一郎まで
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